2050年のカーボンニュートラル実現に向け、日本国内でも法人の脱炭素化が加速しています。

その中で、再生可能エネルギーを効率的に活用するための「切り札」として注目されているのが蓄電池です。

 

本記事では、法人が蓄電池を導入することでどのように脱炭素に貢献できるのか、その役割や実際に脱炭素に成功した事例について詳しく解説していきます。

 

ぜひ参考にしてください。

 

法人の脱炭素に「蓄電池」は有効？

脱炭素経営を推進する上で、電力のグリーン化は避けて通れません。

しかし太陽光などの再生可能エネルギー（再エネ）は自然環境に左右されるため、単体では不安定という課題があります。

 

近年、脱炭素経営を目指す企業において、太陽光発電と組み合わせた蓄電池導入が注目を集めています。

 

ここでは蓄電池が脱炭素にどのように貢献するのか、その仕組みとメリットを解説していきます。

 

蓄電池が脱炭素に果たす役割

 

蓄電池は、再生可能エネルギーの活用を最大化し、化石燃料由来の電力消費を削減することで、企業のCO2排出量削減に大きく貢献します。

特に太陽光発電と組み合わせることで、その効果は飛躍的に高まります。

 

蓄電池が脱炭素の役割を果たすのは以下の通りです。

 

太陽光発電の余剰電力を有効活用できる仕組み

 

太陽光発電は天候や時間帯によって発電量が変動する「変動電源」です。

晴天の日中には大量の電力を発電しますが、夜間や悪天候時には発電できません。

この変動性が太陽光発電の最大の課題でした。

 

蓄電池を導入することで、発電量が需要を上回る時間帯に余剰電力を充電し、発電量が不足する時間帯に放電することが可能になります。

これにより24時間を通じて太陽光発電による電力を活用でき、電力会社からの電力購入（火力発電由来のCO2排出）を最小限に抑えることができます。

 

電力の地産地消による脱炭素化の促進

環境省も、自家消費型太陽光の導入（屋根・駐車場等に設置して建物内で消費）を推進しています。

自家消費を高めていくことは、発電所から事業所までの送電過程で生じる電力が必要なくなり、社会全体の電力安定化に貢献することが可能です。

これは法人のScope2削減に直結しやすいのが特徴です。

 

Scope2：自社で他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による間接排出の温室効果ガスの排出量(購入電力由来のCO2排出量)

(参考：Scope2とは（スコープ2とは）)

 

CO2削減量の計算方法

CO2削減量の計算方法は以下の通りです。

 

参考にしてみてください。

 

 

【事例1】蓄電池×太陽光発電で脱炭素を実現した企業事例

実際に蓄電池と太陽光発電を導入し、脱炭素に成功した企業の事例を業種別に紹介します。

 

各事例では、導入規模、脱炭素効果、工夫点など、導入検討時に役立つ情報を詳しく解説します。

 

電子部品製造業の脱炭素事例

 

業種：電子部品製造業

導入時期：2023年3月

 

同社の電子部品製造事業における年間CO2排出量から7.3%を削減し、ほぼ全量の太陽光発電電力を自家消費することに成功しています。

 

導入背景： 電子部品業界では、サプライチェーン全体での脱炭素化が急速に進んでおり、取引先からのCO2削減要請が高まっていました。

2050年カーボンニュートラルへの貢献と、クリーンエネルギーでの製造実施を目指し、本事業を実施しました。

 

〈導入効果〉

・事業の収益性向上とBCP強化を同時実現

・従業員、顧客、ステークホルダーへのPR効果

・採用活動における企業価値向上

・CO2削減率：7.3%

・太陽光発電自家消費率：97.31%

 

中小企業の脱炭素成功事例

 

業種：自動車部品とカメラ部品の組立を行う企業

導入時期：2023年4月

 

〈導入背景〉

総工費が高額になるため導入することに懸念を抱いていましたが、PPA方式（第三者所有型）により初期投資ゼロで蓄電池と太陽光発電を導入し、脱炭素化を実現しました。

PPA方式とはPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）方式は、PPA事業者が初期投資を負担し、設備を所有・管理する仕組みです。

企業は発電した電力を使用した分だけ料金を支払うことを指します。

 

〈導入効果〉

・初期投資ゼロ⇒数千万円規模の設備投資が不要

・手続きの簡素化⇒補助金申請をPPA事業者が実施

・メンテナンス不要⇒設備管理はPPA事業者が担当

・CO2削減率15%

・太陽光発電自家消費率84.95%

 

物流業界の脱炭素事例

陸運、海運、倉庫を含めた総合物流企業である日本興運株式会社は、物流センターに大型蓄電池を導入し、CO2削減率50.5%という大幅な脱炭素化に成功しました。

 

業種：物流センター企業

導入時期：2023年4月

 

〈導入背景〉

物流業界では、車両燃料によるCO2排出に注目が集まりがちですが、倉庫や物流センターでの電力消費も大きな課題となります。

特に冷蔵・冷凍倉庫では24時間稼働する設備が多く、電力消費量が膨大になってしまいがちです。

そこで陸運、海運、倉庫を含めた総合物流企業の物流センターでは大型蓄電池を導入し、CO2 削減が実現しました。

 

〈導入効果〉

・CO2削減率：50.5%

・太陽光発電自家消費率：85.63%

・光熱費の一定削減

(出典：環境省「自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入事例集」)

 

【事例2】系統用蓄電池のみで脱炭素に貢献した事例

 

太陽光発電と組み合わせる蓄電池とは別に、電力系統に直接接続する「系統用蓄電池」という選択肢もあります。

系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの余剰電力を吸収し、電力需給の安定化を図ることで、社会全体の脱炭素化に貢献します。

 

系統用蓄電池とは2022年12月の電気事業法改正により、蓄電池単独での送電線を介した放電が可能になりました。

これにより系統用蓄電池を用いたビジネスも少なくありません。

 

〈大手電力会社の系統用蓄電池展開〉

電力会社は再エネ比率が高い地域特性を活かし、系統用蓄電池の導入を積極化しています。

 

〈ビジネスモデルと脱炭素への貢献〉

収益モデル：電力価格が安い時間帯に充電し、高い時間帯に売電

容量市場での取引：電力供給力として評価され収益を得る

需給調整市場での取引：電力系統の安定化サービスを提供

 

脱炭素への貢献は以下のようになります。

・再生可能エネルギーの大量導入を支える基盤整備

・火力発電の稼働削減による社会全体のCO2削減

 

よくある質問

法人の蓄電池導入に関して、多くの企業が抱える疑問にお答えします。

 

Q.蓄電池は太陽光発電がない企業でも導入する意味がありますか？

A.太陽光発電がない場合でも、CO2削減とは別にピークシフトによる電気代削減やBCP対策など蓄電池導入にはさまざまなメリットがあります。

そのため、蓄電池のみ導入する企業も少なくありません。

ぜひ検討してみてください。

 

Q.法人向け蓄電池はコストが高く、投資回収が難しいのでは？

A.初期コストは高額なケースがあります。容量や用途によって初期コストの幅は大きく異なります。

 

現在は「環境省のストレージパリティ補助金」など、導入費の最大1/2〜1/3を支援する制度が充実しています。

さらに「中小企業経営強化税制」を活用した即時償却を組み合わせれば、実質的な投資回収期間を大幅に短縮（7〜10年程度）することが可能です。

 

まとめ

法人の脱炭素において、蓄電池は「再エネを使い切る」ための必須装備ともいえるでしょう。

太陽光との併用による自家消費最大化はもちろん、蓄電池単体でのピークカットや系統安定化への貢献など、その活用幅は広がっています。

 

PowerGATE JAPANでは、各企業の施設状況や電力使用パターンに合わせた最適な蓄電池シミュレーションを提供することが可能です。

 

法人向け蓄電池・太陽光発電の導入からアフターメンテナンスまでワンストップでサポート体制が整っているのが魅力です。

 

ぜひお気軽にお問合せください。